マンデー通信　記事一覧

記事一覧

2014年11月17日
扶養控除等（異動）申告書を記載するときの注意点
扶養控除等（異動）申告書は、従業員が配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦控除を受けるためにあります。記載に間違いや漏れがあると、正しい控除額を計算できないため、以下の注意点を社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。
2014年8月25日
外形標準課税とは
政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げる一方、課税ベースを拡大し、法人課税を広く薄く負担を求めるための具体策として、現在、資本金1億円超の企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。この外形標準課税とはどんな税金でしょうか。
2014年7月28日
業績アップにつながる行動事例
売上がダウンすると、社内の活力が落ち込むことが多いですが、そのような状況を打破することに成功した企業の事例を見てみましょう。
2014年7月14日
なぜ、証憑書類の整理保存が大切なのか?
畑楽商事では、畑楽社長の奥さんが経理を担当しています。今日は、顧問会計事務所の所長による巡回監査の日です。
2014年7月7日
夏祭りの協賛金は要注意！
夏祭りや花火大会に、企業が協賛金を出すことがあります。消費税を含めた税務上の取扱いについて解説します。
2014年6月23日
事例に学ぶ資金繰り改善のヒント
中小企業の資金繰り環境は依然厳しい状況にあります。資金繰りが苦しくなると金融機関からの借入れを考えがちです。しかし、資金繰りが苦しくなる状況に対して、経営改善の余地はないかを検討してみましょう。運転資金不足で金融機関からの借入れに頼らざるを得ない状況もありますが、日頃から自社の資金繰りを悪くしている要因を洗い出し、改善を図ることも必要です。
2014年6月16日
社会保険の報酬月額などの事務
社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、毎月の給与からの保険料の徴収や納付のほか、定期的な届出や賞与支給時、給与改定時の届出などの事務があります。
2014年6月9日
少額減価償却資産の税務処理
平成26年度税制改正では、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が平成28年3月31日まで延長されました。少額減価償却資産等を購入したときの処理について確認しておきましょう。
2014年6月2日
現金管理は会計処理の基本です
畑楽商事では、畑楽社長の奥さんが経理を担当しています。今日は、奥さんのもとに顧問会計事務所の所長が巡回監査にやって来ました。
2014年5月26日
変化の兆しを見逃すなー売上数値の中身をチェックしよう
あなたの会社の直近の売上はどうでしょうか。実績が予算や前年実績より悪くても、「景気が悪いから」で終わらせないで、どのように悪いのか、悪い中にあっても、少しでも良い兆しや変化が現れていないかをチェックしてみましょう。
2014年5月19日
毎日、自社で記帳するのはなぜ？
畑楽社長は、創業から3年ほど経ち、事業も軌道に乗り始めました。仕事が忙しくなるにつれ、記帳がだんだん遅れがちになってきました。今日は、創業のときから相談に乗ってくれている顧問の会計事務所の所長がやってきました。
2014年5月12日
中小企業が利用しやすい設備投資減税は？
中小企業が設備投資を行うときには、税制上の支援措置が適用できる場合があります。
2014年5月7日
中小企業の資金繰りのための公的融資制度
円安による燃料費の上昇や4月からの消費税率アップによる納税資金の増加など、中小企業の資金繰りは厳しさを増しています。中小企業・小規模事業者を支援するための公的な融資制度がいろいろ設けられています。
2014年4月28日
経営者保証に依存しない融資の促進へ
平成25年12月5日、「経営者保証に関するガイドライン研究会」(事務局:日本商工会議所・一般社団法人 全国銀行協会)から「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。これは、中小企業や個人事業の経営者による個人保証を巡る課題の解決に向けて、経営者と金融機関のそれぞれが果たす役割を具体化したもので、平成26年2月1日から適用されています。
2014年4月21日
中小企業を応援する最新の公的補助金を利用しよう
政府は、デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、さまざな政策を講じていますが、中小企業には政策効果が十分浸透していないことから、資金面をサポートするため平成25年度補正・26年度予算により、いろいろな補助金などを創設し支援を行っています。
2014年4月14日
財務経営力を高めよう　帳簿上は利益があるのに資金がないのはなぜ？
子供服の製造卸業㈱ミサキは、自社オリジナルの子供服が「かわいい」と評判で人気があります。先月は新商品の子供服を中心に売上が伸びたのに、資金繰りに大変苦労したため、美咲美里社長は、顧問会計事務所の所長に相談しました。
2014年4月7日
財務経営力を高めよう　変動損益計算書　利益アップ作を考える
桂木洋菓子店の桂木社長は、地元のお客さまに喜ばれるケーキ作りのために、毎日頑張っています。今日は、顧問会計事務所の所長が来て、利益アップの具体策を検討することになっている日です。
2014年3月31日
役員報酬（定期同額給与）の支給額を改定する際の注意点
会社の業績が変化すると、期中であっても、毎月支払う役員報酬の改定（増額・減額）を検討する可能性がありますが、改定の理由によっては、税務上、その一部が損金として認められない場合があるので注意しましょう。
2014年3月24日
総務・経理担当者のための社員が入社したときの事務手続き
社員が入社した場合、税務や社会保険について様々な事務手続きがあります。漏れのないように注意しましょう。
2014年3月17日
誤りやすい消費税の処理
消費税率は、平成26年4月1日(以下「施行日」)から「8%」に引き上げられますが、施行日以後の消費税 の処理において、様々な誤解があることから、国税庁は平成26年1月にQ&Aを発表して特に誤りやすい事項について具体的に注意しています。
2014年3月10日
税負担の軽減措置で企業を後押し＜下＞
平成26年度税制改正では、企業関連の改正として、設備投資への減税や復興特別法人税の前倒しの廃止など企業の税負担の軽減が図られます。
2014年3月3日
税負担の軽減措置で企業を後押し＜中＞
平成26年度税制改正では、企業関連の改正として、設備投資への減税や復興特別法人税の前倒しの廃止など企業の税負担の軽減が図られます。
2014年2月24日
税負担の軽減措置で企業を後押し＜上＞
平成26年度税制改正では、企業関連の改正として、設備投資への減税や復興特別法人税の前倒しの廃止など企業の税負担の軽減が図られます。
2014年2月17日
所得税などの見直しで個人には増税
個人所得関係では、ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算を不可とする損益通算の不適用範囲の拡大や給与所得控除の縮小など負担増となる改正が中心です。
2014年2月10日
4月1日以後でも税率5%が継続適用される取引に要注意
現行の消費税率5%が、平成26年4月1日(以下「施行日」)から「8%」に引き上げられますが、リース契約や賃貸料などの場合、施行日以降も旧税率5%が継続適用される取引があるので、注意しましょう。
2014年2月3日
4月1日から一部の印紙税が引き下げられます
印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される領収書等の非課税範囲が拡大されるほか、「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長・拡充され、印紙税額も引き下げられます。
2014年1月27日
平成26年4月1日以後の返品・値引等の処理はどうしたらいいの?＜下＞
平成26年4月1日(以下、施行日)より消費税率が5%から8%にアップしますが、施行日前に販売された商 品等の返品・値引については、本体価額に5%の消費税率が適用されることになっています。注意が必要です。
2014年1月20日
平成26年4月1日以後の返品・値引等の処理はどうしたらいいの?＜上＞
平成26年4月1日(以下、施行日)より消費税率が5%から8%にアップしますが、施行日前に販売された商 品等の返品・値引については、本体価額に5%の消費税率が適用されることになっています。注意が必要です。
2014年1月14日
所得税の確定申告
平成26年2月17日（月）から3月17日（月）は、平成25年分所得税の確定申告期間です。個人事業者や不動産オーナーのほか、会社からの給与が2,000万円超、2社以上から給与をもらっている人、医療費控除などを受ける人、臨時収入などを含めて給与以外の収入があった人は確定申告が必要です。
2014年1月6日
経理担当者のための法定調書の作成はここに注意！後編
1月31日(金)は、平成25年分の法定調書(支払調書・源泉徴収票等)の提出期限です。年に一度の提出のため、ミスなどが多く、注意が必要です。法定調書は、書面の他、電子申告・光ティスク等による提出が可能です。平成25年分から、前々年の提出が1000枚以上の場合は、電子申告等による提出が義務化されました。
2013年12月24日
経理担当者のための法定調書の作成はここに注意！前編
1月31日(金)は、平成25年分の法定調書(支払調書・源泉徴収票等)の提出期限です。年に一度の提出のため、ミスなどが多く、注意が必要です。法定調書は、書面の他、電子申告・光ティスク等による提出が可能です。平成25年分から、前々年の提出が1000枚以上の場合は、電子申告等による提出が義務化されました。
2013年12月16日
増加する消費税の納税資金をどうする?後編
今年4月1日以後に消費税率が8%にアップすることに伴い、企業の消費税額が増加することが予測されます。どのくらい税額が増えるのかチェックし、必要な納税資金を確保するようにしましょう。
2013年12月9日
増加する消費税の納税資金をどうする?前編
今年4月1日以後に消費税率が8%にアップすることに伴い、企業の消費税額が増加することが予測されます。どのくらい税額が増えるのかチェックし、必要な納税資金を確保するようにしましょう。
2013年12月2日
消費税率8%に伴い価格表示をどうする?後編
来年の4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定しました。事業者は値札やメニュー、商品力夕 ログ等の価格表示を変更しなければなりません。先週に引き続き、ケース別に検証します。
2013年11月25日
消費税率8%に伴い価格表示をどうする?前編
来年の4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定しました。事業者は値札やメニュー、商品力夕 ログ等の価格表示を変更しなければなりません。どのように変更したらよいでしょうか。
2013年11月18日
年末調整の必要書類はここに注意!
年末調整事務を誤りなくスムーズに行うためには、従業員に提出してもらう「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」などの申告書類が、漏れなく正しく記入されていることが大切です。そこで、提出された申告書類の記入内容を経理担当者が確認する際の注意点をまとめました。
2013年11月11日
シリーズ　会計力をつけよう
在庫管理とたな卸資産回転期間の短縮
(株)田端照明器具の田端社長は、会計事務所の所長から、貸借対照表の3期比較をもとに、売掛金の回収の問題点を指摘されました。
2013年11月6日
シリーズ　会計力をつけよう
売上債権回転期間を短縮する
ガラス製雑貨の小売業である(株)TBは、デザインが好評で売上を伸ばしています。ところが、会計事務所の所長から、売上に対して在庫が大きくなっていることを指摘されました。
2013年10月28日
シリーズ　会計力をつけよう
貸借対照表で会社の健康状態がわかる
神田工業（金属工作機械製造業）の神田一郎社長は、父親から経営を承継したばかりです。顧問会計事務所の所長から、「これからの経営者は、会社の数字が読めないとだめです」と言われ、定期的にレクチャーをしてもらっています。
2013年10月21日
配偶者控除・扶養控除を受けるための注意点
年末調整の時期になると、経理担当者は、従業員から配偶者控除や扶養控除について聞かれることが多いと思います。今回は、勤め人である夫（納税者本人）が妻や子供、親を配偶者控除・扶養控除の対象にできるかどうかの視点で説明します。
2013年10月15日
シリーズ　物語で高める財務経営力
在庫をなるべく早く資金化して資金繰りを楽にする
子供服製造卸(株)ミサキの美咲社長は、資金繰り改善に取り組み始めました。しかし、来月もまた資金不足になりそうな見通しです。
2013年10月7日
増税分の価格転嫁を確実に行おう
消費税率の引き上げが決定しました。基本的には増税分を商品等の販売価格に転嫁することになりますが、転嫁できない場合は自社が負担することになるので、会社の資金繰りや業績に大きな影響を及ぼします。確実に転嫁するようにしましょう。
2013年9月30日
税率アップ前に、まず社内で確認すべきこと
来年(平成26年)4月1日から消費税率を5%から8%に引き上げる方向で、政府では最終的な調整を行っています。予定どおり実施となれば、実務的に準備しておかなければならないことがあります。
2013年9月24日
会社と社長との不動産の貸し借りに注意!
中小企業では、会社と社長個人との間で、住宅や事務所などの不動産を貸し借りしているケースがよくあります。このような場合、税務調査でよく家賃について指摘されることがあるので、注意が必要です。
2013年9月17日
相続税の基礎控除額が引き下げられるとどうなるの?
平成25年度税制改正によって相続税の基礎控除額が引き下げられ、新たに相続税を負担する人が増える といわれています。
2013年9月9日
消費税率の引き上げに伴う経過措置2～資産の貸付け等～
消費税の税率は、平成26年4月から8%への引き上げが予定されています。税率の引き上げに伴い、一定の取引については、施行日の半年前となる平成25年10月1日を指定日として、その前日までの契約については、5％の税率が適用される経過措置があります。
2013年9月2日
消費税率の引き上げに伴う経過措置1～請負契約～
消費税の税率は平成26年4月から8％、その1年半後の平成27年10月から10%と2段階の引き上げが実施される予定です。税率引き上げに伴い一定のものについては、経過措置が受けられる場合があります。
今週は、請負契約の経過措置について説明します。
2013年8月26日
相続税法における国籍ルール改正
今年（平成25年）、相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正がありました。
2013年8月19日
未払給与の受領辞退、どう処理する？
過去に発生した未払金について相手側から受領辞退などの債権放棄の申し出があった場合、債務免除益を計上することになります。
2013年8月12日
知っておきたい！パートタイマー、年収の壁
妻がパート労働者で夫の扶養に入っている場合、社会保険に加入するかどうかの年収の「壁」が存在します。場合によっては実質的な手取り額が社会保険加入前より減ってしまうケースがあります。
2013年8月6日
中小企業の棚卸資産保有状況
先日、中小企業庁のホームページに「中小企業実態基本調査」が掲載されました。それによると中小企業の総資産に締める棚卸資産の割合は、ここ数年変化がないことがわかりました。
2013年7月29日
要確認！相続税の実効税率
平成25年の税制改正により、相続税にも変化が。対策を講じるために「実効税率」の観点から確認してみましょう。
2013年7月22日
雇用管理改善の助成金が創設されました
労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合への助成金が、最近創設されました。これは雇用管理の改善と人材の定着・確保を推進することを目的としており、重点分野事業主と介護関連事業主の2コースがあります。
2013年7月16日
公正証書はどう活かす？
公正証書は、公証人という法律の専門家（元裁判官、元検察官が大半）が作成します。主なものに、遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約、不動産賃貸借、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約書があります。
2013年7月8日
中小の交際費課税が事実上の廃止に
従来からある「雇用者数増加促進税制」に加えて、従業員の給料を増加させた場合に経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が新たに創設されました。この2つの税制、どのように使い分ければいいのでしょうか。
2013年7月1日
どうすればいい!? 2つの雇用促進税制の使い分け
従来からある「雇用者数増加促進税制」に加えて、従業員の給料を増加させた場合に経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が新たに創設されました。この2つの税制、どのように使い分ければいいのでしょうか。
2013年6月24日
小規模企業共済の有効活用
小規模企業共済とは、一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。
2013年6月17日
補助金を活用しテイクオフ！
新年度の予算が国会を通過して、補助金の公募が始まり、補正予算の補助金はすでに公募を締め切ったものがあります。ものづくり関連の補助金、創業関連補助金や商店街活性化関連などの補助金は、予算額が大きく２次や３次公募があります。公示を常にチェックする必要があります。
2013年6月10日
贈与で孫に教育資金を
平成25年度税制改正により、直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）からひ孫・孫・子へ授業料などの教育費を贈与したときの贈与税の非課税措置が新設されました。管理を行っている4信託銀行の4月末残高は250億円、契約件数は4000件に上ります。
2013年6月3日
若者チャレンジ奨励金
平成25年度の厚労省の助成金の目玉と言われているのが若年者人材育成・定着支援奨励金（若者チャレンジ奨励金）です。
2013年5月27日
日本と世界の交際費
平成25年度税制改正で交際費の取扱いが変わりました。同様に各国の交際費もそのルールが多様化しています。
2013年5月20日
新商品・新サービス開発支援補助金
中小企業庁は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関を通じ、中小企業が持つ潜在力・底力を引き出し、経営強化を図る目的で補助金を制定しました。
2013年5月13日
住宅の税額控除、ここがポイント！
平成25年税制改正で、住宅ローン控除の現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長されました。また、消費税が増税されれば最大控除額が引き上げられます。
2013年5月7日
どうなる？相続人なき遺産のゆくえ
故人が財産を生前に贈与しておらず、遺言も残していない。さらに相続する人もいない・・。こんな場合、遺産はどうなるのでしょうか。
2013年4月30日
急増中の”合同会社”。その実態に迫る
会社法が施行されてから約７年が経ちます。合同会社という言葉を見聞きする機会がかなり増えてきました。トヨタ自動車や本田技研工業など９社が共同で合同会社を設立したことや、西友が2009年に株式会社から合同会社へ組織を変更したことなど、大手企業の動きも手伝ってここ数年で知名度がぐんと上がりました。
2013年4月22日
世論は追い風、判決は？　余波続く、”当り馬券”問題
競馬の当り馬券による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性に対する大阪地裁の裁判が、競馬ファンらの関心を集めておりJRA（日本中央競馬会）などには、課税のしくみについて問い合わせが相次いでいるということです。
2013年4月15日
時代の変化と法律
最高裁での逆転勝訴で有名なのが武富士の贈与税の件です。ホステスの報酬にかかる源泉税を徴収する際に控除する金額の計算をめぐって行われた裁判で、最高裁は、一・二審の判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡しました。
2013年4月8日
利益を捻出するには
国税庁が公表した平成 23年度分の会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.3％に上ります。このような状況では、節税策よりも利益の確保の方が大切です。少しでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。
2013年4月1日
マイナンバー法案閣議決定へ
政府与党は、社会保障・税番号法案（マイナンバー法案）を閣議決定しました。国会で成立後、平成28年1月の運用開始を目指しています。
2013年3月25日
1500万円非課税贈与
今年の税制改正案として報道された孫への 1500 万円教育費非課税贈与が話題になっています。
2013年3月18日
「飼い犬税」ってご存知？　知られざる”法定外目的税”
2012年6月、大阪府の泉佐野（いずみさの）市の市長が「飼い犬税」を検討していると市議会で明らかにして、波紋を呼びました。
2013年3月11日
平成25年 富裕層課税の税制改正 富裕層に課税強化の包囲網
今、富裕層への課税強化が世界規模で進んでいます。日本も例外ではありません。今年の税制改正案には、富裕層を対象とした課税強化があちこちに見られます。
2013年3月4日
平成25年度税制改正大綱 納税環境整備他編
納税環境整備では、延滞税等（利子税、還付加算金を含む）が見直されます。
2013年2月25日
平成25年度税制改正大綱 法人課税編
大綱の基本理念が「成長と富の創出の好循環」であることから、法人課税の改正内容は投資等減税が中心となっています。
2013年2月18日
平成25年度税制改正大綱 相続税・贈与税編
昨年6月の税制抜本改革法を受けて資産課税が見直されました。平成27年1月1日以後の相続または贈与から適用されます。
2013年2月12日
平成25年税制改正大綱 個人所得課税編
平成25年度税制改正大綱が1月24日に発表されました。格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化、所得税の最高税率の見直しなどが改正のポイントです。
2013年2月4日
準備は整いましたか？所得税の確定申告
平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日（税務署の窓口受付は2月18日）から3月15日までです。
2013年1月28日
源泉徴収実務が変わる1 円未満の端数処理
復興税が創設されたことから、平成25 年1 月から源泉徴収の実務は変わります。所得税の源泉徴収義務者は、徴収する所得税に加えて復興特別所得税（徴収する所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額）も源泉徴収しなければなりません。
2013年1月21日
すでに始まっている還付のための確定申告
所得税の確定申告の提出期限は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。今年（平成24年分）は、平成25年2月16日が土曜日、翌日17日が日曜日であるため、税務署での窓口の受付は、 平成25年2月18日（月曜日）からとなります。
2013年1月11日
仕送りと贈与の違い
先日公表された政府自民党が検討している緊急経済対策のなかに祖父母から孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額を非課税とする制度の創設がありました。
2013年1月7日
珍事か想定外か　儲けを上回る税金
所得税は、収入金額から経費を差し引いて、それに税率（最高40％）を乗じて求めます。したがって「儲けを上回る税金」はあり得ません。しかし、先日おかしな事件が起きました。