消費税率の引き上げに伴う経過措置2
　　　　　　　　～資産の貸付け等～

　事務所やビル、建物の賃貸借契約やリース契約等については、平成25年9月30日までに契約した場合で、平成26年3月31日以前から引き続き、その賃貸借契約等を行っていれば、平成26年4月1日以後であっても5%の税率が適用されます。(図表1①)

なお、平成25年10月1日以後の契約については、平成26年3月31日までは5%の税率、平成26年4月1日以後は8%の税率で課税されるため、リース料等を支払う事業者は仕入れ税額控除の計算に注意が必要です。(図表1②)

　※この経過措置の適用を受けるには、契約の相手方にその旨を通知する必要があります。※税法上、売買(資産の譲渡)として取り扱われるリース取引については、この経過措置は適用されません。

　鉄道やバス・航空機等の運賃(チケット)や映画・演劇等の入場料は、実際の利用が平成26年4月1日以後であっても、3月31日までに料金が支払われていれば5%の税率が適用されます。(図表2)

　通勤定期券や4月1日以後の出張のための乗車券・航空券等は3月中に購入しておくとよいでしょう。

　電気、ガス、水道、電話などの料金については、月単位ではなくそれぞれの事業者が定めた計算期間に従って使用量などを検針し、利用者に請求が行われます。

　これらについては、平成26年4月1日にまたがって使用される場合でも、平成26年4月30日までに検針などにより料金が確定するものについては、平成26年4月1日以後の部分も含めて5%の税率が適用されます。(図表3)
　4月1日以後の電気、ガス等の料金の請求書や検針票については、記載された税率や税額をよく確認しましょう。