会計ソフトへ入力するための資料（現金出納帳、通帳コピー、領収書、請求書等）を
お預かりして、弊社で入力作業を行い、
月次の試算表という形で月毎の数字をご報告させて頂きます。
個人事業開業、法人設立、事業承継のご相談、相続のご相談等々、お客様の状況により
必要な資料も変わってきます。
まずは、お気軽にお電話またはご来所頂き、ご相談ください。
金融機関にお電話するか、直接訪問していただき、まずはご相談ください。
必要な書類としては、会社謄本、過去3期分の決算書及び確定申告書、会社（個人事業）の
業務内容の分かる会社案内やパンフレットです。また、場合によっては社長個人の資産状況
の提示が求められます。
借入を申し込む際には、借入金額、資金の利用目的、返済原資を明確にしておいて下さい。
初めて借入れをされる場合は、複数の金融機関にお問い合わせされることをお勧めします。
（金融機関によって金利や返済期間等の条件が異なるため）
弊社ではこうした書類の準備のお手伝いもしています。
個人事業を開業する場合、税務署へ個人事業の開業届、青色申告承認申請書、青色事業
専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払う場合）、給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）が必要です。
法人を設立する場合、法務局への登記が必要です。また、税務署へ法人設立届出書、青色
申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する
申請書（従業員10人未満の場合）の提出及び都道府県税事務所と市町村役場にも法人設立
届出書の提出が必要なります。さらに、年金事務所への社会保険関係の届出も必要になります。
個人事業では売上から経費（事業主の給与は含まれません）を差し引いた利益が
個人の所得となってそこに所得税がかかりますが、
法人では事業主（社長）の給与も経費になる代わりに、利益には法人税がかかります。
また、個人と法人のサイフの区別や帳簿の整備なども、個人事業に比べて厳格に求められます。
代表的なものだけを挙げると次のとおりです。
＜メリット＞
・社会的信用がアップする
・銀行融資を受けやすい
・消費税が最大２事業年度免税になる（平成24年中に法人を設立した場合）
・赤字を９年間繰り越せる（平成20年4月1日以後に終了した事業年度で発生した赤字から）
・経営者の生命保険料を必要経費にできる（契約の種類によって異なります）
・経営者の退職金を必要経費にできる
・経営者自身の所得についても給与所得控除を受けることができる
・事業承継がスムーズに行える
＜デメリット＞
・設立費用がかかる
・社会保険料の負担が増える
・事務負担が増える
現在の市販会計ソフトならどれでも問題ありませんが、弊社にご依頼いただく場合には
会計事務所専用のソフトをおすすめしています。
現金の管理以外は振込作業なども含めほぼ対応することができます。
社会保険関係、労働保険関係については、
弊社提携の社会保険労務士事務所で対応させて頂きます。
会計事務所と税理士事務所はほぼ同じ意味で使っています。
ただ、個人事業形態が多い会計事務所の中で、
税理士法人は税理士が2名以上で構成される法人組織の会計事務所です。
税理士が複数おりますので、在籍する各税理士がそれぞれの得意な分野を
生かした業務の提供が行えるという特徴があります。
一方、監査法人とは、公認会計士5名以上で設立され、上場企業等の財務書類の監査及び
証明を行う法人で、いわゆる会計事務所とは、業務が異なります。
建設・不動産業、飲食店、士業事務所、美容院、コンサルタント会社、
デザイン事務所、医療・介護関係、金融機関など様々な業種で、
個人事業から大法人まで規模も様々なお客様のサポートをさせて頂いています。
