4月1日から一部の印紙税が引き下げられます

領収書等の「金銭又は有価証券の受取書」の印紙税額は、現在、記載金額が3万円未満であれば非課税ですが、非課税範囲が拡大され、平成26年4月1日から記載金額が5万円未満までが非課税になります(記載金額が5万円以上の印紙税額は従来通りです)。

金銭又は有価証券の受取書の具体例

●領収書、レシート、受取書(商品代金、不動産賃貸料、請負代金、借入金、保険金など)

●金銭等の受取事実を証明するために作成した「お買上票」

●金銭等の受取事実を証明するために「代済、相済、了」などと記入した請求書や納品書など

【領収書などの記載金額を判断する際に、消費税額を含むのかどうか?】

領収書に収入印紙を貼る際、記載金額が税込金額のみの場合は税込金額で判定しますが、税抜金額や消費税額がきちんと明記されている場合は、税抜金額で判定します。
例えば、下図のように、受取金額が51,840円の領収書の場合、税込み(51,840円)か税抜き(48,000円)かによって、収入印紙を貼る、貼らない、の判断に迷うところです。

※4月1日以降の消費税率(8%)、印紙税額(5万円未満非課税)で例示しています。

これまで契約金額が1,000万円を超える「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」については、印紙税の軽減措置が適用されていましたが、その措置が延長・拡充されます。平成26年4月1日以降作成される「不動産譲渡契約書」は10万円超から、「建設工事請負契約書」は100万円超から軽減措置が適用され、印紙税額も引き下げられます(平成30年3月31日まで)。

■「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税額

※不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。