法定調書の作成はここに注意！前編

1月31日(金)は、平成25年分の法定調書(支払調書・源泉徴収票等)の提出期限です。年に一度の提出のため、ミスなどが多く、注意が必要です。法定調書は、書面の他、電子申告・光ティスク等による提出が可能です。平成25年分から、前々年の提出が1000枚以上の場合は、電子申告等による提出が義務化されました。

提出が必要な法定調書法定調書

一般に、1月31日までに提出しなければならない法定調書は、次の6種類です。

1.給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
2.退職所得の源泉徴収票(特別徴収票）
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書は、すべてを提出する必要はなく、支払金額や年末調整の有無などによって提出する範囲が決められています。(図表1)
提出範囲の判断にあたっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額で判定します。
※消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めずに判断しても差し支えありません。

注意: 給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は住民税の計算のため、その支払先（社員など）の住所地の市区町村に提出します。

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