税率アップ前に
まず社内で確認すべきこと

例えば、請求締め日が毎月20日の会社の場合、平成26年4月1日をまたぐ請求書では3月21日から3月31日までは5%、4月1日から4月20日までは8%となり、「5%の取引」と「8%の取引」が混在することになるので注意が必要です。請求書発行システムの組み替えが必要な場合も考えられるので、早めにメーカー等に確認しましょう。

見積書をパソコンで作成しているところでは、消費税の表示について確認しましょう。金額を入力すれば消費税額が自動計算される場合、発行時期等によっては新税率への変更が必要となりますので注意してください。

国内の約3分の1を占めるPOS(販売時点情報管理)レジでは、システム設定の変更が必要となります。またスタンドアローン型の レジで税率変更の予約機能がない場合もシステム変更等が必要になるので、レジメーカーに変更を依頼しましょう。なお今回は、消費税率アップが平成26年4月1日と同27年10月1日の2段階で行われることを考慮しておく必要があります。

お客様が消費者の小売店などでは、総額表示の義務化もあって、販売価格は消費税込みの総額表示が一般的になっていると思われます。消費税率の2段階アップに伴ってアップ分を販売価格に上乗せ(価格転嫁)した場合、値上げと受け取られかねません。消費税転嫁対策特別措置法では税抜価格を容認しているので、このまま総額表示を継続するのか、税抜価格に切り替えるかどうか早めに検討しましょう。