資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。それでは、主な改正項目をざっと見てみましょう。なお、以下の改正は平成27年1月1日以後の相続または贈与から適用されます。
基礎控除は4割圧縮され、定額控除5,000万円が3,000万円に、法定相続人1人当たり1,000万円が600万円になりました。
また、税率構造は、現行では相続税の課税価額が3億円以下40％、3億円超50％ですが、大綱では2億円以下40％、3億円以下45％、6億円以下50％、そして6億円超の金額は55％となっています。
なお、贈与税についても税率構造が見直されています（税率構造の一部緩和）。
特定居住用宅地等については、現行の適用対象面積を240㎡から330㎡に拡大、さらに、特定事業宅地等との完全併用が可能で、適用面積は最大730㎡となっています。
具体的には、雇用確保要件については、現行の「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とする等に緩和され、また、利子税の負担軽減や猶予税額の再計算の特例の創設等の負担軽減、事前確認制度の廃止、手続の簡素化等の見直しがなされています。
未成年者控除（20歳まで）は年6万円から20万円、障害者控除（85歳まで）は年6万円（特別障害者12万円）から10万円（特別障害者20万円）に拡充されています。
