新商品・新サービス開発支援補助金

中小企業庁は、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関を通じ、中小企業が持つ潜在力・底力を引き出し、経営強化を図る目的で補助金を制定しました

「売れる商品」、「売れるサービス」の開発を支援します。１社でも共同実施でも支援可能です。

対象経費～試作品の開発にかかる経費（原材料、設計、デザイン、製造などの経費）、専門家への委託にかかる謝金・旅費、機械装置費、委託費・外注費などに使えます。100万円を下限に、小口の補助も可能です。

パートナーとなる地域振興等機関（商工会・商工会議所、認定支援機関、ＮＰＯ法人等）を事前に探すことが必要です。ふたば税理士法人は認定支援機関に選ばれています。以下の事例のような取り組みに補助金が出ます。

ふたば税理士法人の紹介で、農協傘下の意欲的な農家から地元の特産品の果物を提供してもらい、もともと作っていた洋菓子と組み合わせて、新たな洋菓子を開発。

新商品開発事例

地元のものづくり中小企業が集まって、ものづくり体験型のツアーを開始。参加企業の声がけに県の中小企業支援センターが協力。事業計画書の作成などでも積極的に支援。

新サービス開発事例

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