ホステスに対して報酬を支払う場合、源泉徴収をしなければならないと法律で定められています。ではどうやって源泉徴収すべき所得税額を計算するかというと、報酬の計算期間の日数に5千円を掛け、支払った報酬額から差し引き、それに10%を掛けて求めます。

（報酬額－（5千円×報酬の計算期間の日数））×0.1＝源泉徴収すべき所得税額

問題となったのは、この「計算期間の日数」です。休日も含めた勤務期間の全日数とするのか、実際の出勤日数とするのか、この２つの解釈をめぐって争われました。

最高裁の判決は、納税者サイドを支持する判断でした。実際の稼動日数ではなく、該当期間に含まれるすべての日数を指すものと解釈したのです。これは、ホステスが売掛けの回収や休日のお付き合いといった、お店に出勤する以外でも仕事をしているケースが多かったことを考慮したものと考えられます。

ただし、そのようなホステスがいたのは昔の話です。現在は日給月給のアルバイトのようなホステスがほとんどなので、一・二審の「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」との指摘のほうが、より現実的といえるでしょう。

武富士の贈与税の問題については、その後法律が改正されました。しかし、ホステスの源泉徴収の件はいまだ改正されていません。