マイナンバー法案とは、国民に個人番号（マイナンバー）を付与して、正確に所得や資産を把握したり、的確に社会保障制度や税控除を実現したりすることを目的とするものです。

自治体・国税庁・日本年金機構などで分散して管理されている個人情報が、本人経由の証明書によってほかの情報保有機関にも提供されるようになります。合わせて個人情報保護強化や個人情報を本人が確認できる対策もとられます。

平成27年（2015年）には、市区町村から国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。また、希望者は通知カードの代わりに顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることもできます。

個人番号カードは、本人確認のための公的証明書として利用できたり、民間カードとの連携も期待できます。行政機関にとっては、事務の効率化に加えて正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがあります。

個人情報の一元化は、メリットがある反面、情報漏洩（ろうえい）の危険性などのデメリットもあります。法施行１年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限を拡大することで、この問題を解決していくとしています。

費用面でも問題があります。このシステムの導入には、2千億円から5千億円程度かかると言われ、毎年の維持費にも350億円程度かかると試算されています。政府は、無駄な投資を減らすため、電子システムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる考えです。

財政健全化が目的なのに、さらに重い負担が生じるという本末転倒な状況にならなければいいのですが・・。