税負担の軽減措置で企業を後押し＜下＞

所得拡大促進税制は、従業員の給与等の支給額を一定以上増加させた場合に、増加額の10%を税額控除できる制度です(法人税額の20%〔中小企業等以外は10%〕を限度)が、以下のような見直しが行われ、適用期限が2年延長されます。

①給与等支給増加割合の引下げ

適用要件である、平成24年度と比較して「支給総額の5%以上増加」が以下のとおり引き下げられます。

図表1　給与等支給増加割合の要件の改正

②給与支給額平均の見直し

適用要件である「給与等支給額の平均が前事業年度以上」の「平均」を算出する際の集計の対象となる給与等が次のとおり見直され、「前事業年度を上回る」に変更されます。

(7)消費税簡易課税制度のみなし仕入率引下げ

簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われます。「金融及び保険業」は第5種事業となり、みなし仕入率が50%に引き下げられます。「不動産業」は第6種事業(新設)となり、みなし仕入率は40%に引き下げられます。