税負担の軽減措置で企業を後押し＜上＞

生産性を向上させる先端設備及び生産ラインやオペレーションを改善する設備を取得等した場合、図表1のとおり、特別償却または税額控除(当期の法人税額の20%を上限)のどちらかを適用できる制度が創設されます。

図表1生産性向上設備投資促進税制の内容

〈生産性向上設備投資促進税制の対象設備〉

生産性向上設備投資促進税制の対象となる設備は、「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に 資する設備」で、それぞれの要件が下記のように定められています。
①「先端設備」は、図表2の最新モデルの要件及び取得規模の要件を満たすもので、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させるものです。
②「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」は、図表2の取得規模の要件を満たし、かつ設備投資計画案(税理士等の確認が必要)の投資利益率が5%以上(中小企業者等以外は15%以上)のものです。

図表2対象設備の要件

適用平成26年1月20日（産業競争力強化法施行日）から平成29年3月31日までの間に
対象設備の取得等をした場合に適用されます。

中小企業者等が機械などを購入した場合、取得価額の30%の特別償却または取得価額の7%の税額控除のどちらかを適用できる制度が3年間延長されるとともに、生産性向上に役立つ設備の導入について拡充措置がはかられ、以下のように改められます。

図表3特別償却・税額控除の拡充の内容

〈生産性向上に役立つ設備〉

中小企業投資促進税制の対象となる設備のうち、前記(1)の対象設備の要件を満たすものとなります。
(例)・すべての機械装置(ソフトウエア組込型装置は一代前モデルも可)
・サーバー、試験・測定機器
・稼働状況の情報収集・分析・指示するソフトウエア
*ソフトウエアについては生産生向上要件は必要ありません。

適用平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間
に対象資産の取得等をした場合に適用されます。