誤りやすい消費税の処理

A社はB社から商品を仕入れています。A社は、仕入れて納品された商品を検収した日に仕入を計上(検収基準)していますが、B社は商品を出荷した時点で売上げを計上(出荷基準)しています。
例えば、A社の発注商品を、B社が平成26年3月28日に出荷し、A社で同年4月2日に検収基準で仕入計上する場合、A社は検収基準のため、新税率(8%)を適用して処理することになるのでしょうか?

●適用税率は?

この場合、B社がA社に対して施行日前に資産の譲渡等を行ったことになり、出荷基準のB社からの請求書は旧税率(5%)になります。
したがってA社でも旧税率の5%で仕入税額控除の計算を行うことになります。(図表1)

C社は、コピー機の保守サービスを年間契約(月額△△円)でD社に依頼しています。D社は、保守サービスについて、月ごと(20日締め)に作業報告書を作成し、保守料金をC社に請求しています。この場合、施行日をまたぐ平成26年3月21日から同年4月20日までの保守サービスについては、適用される消費税率はどうなりますか?

●適用税率は?

この場合の保守サービスの契約は、サービス提供が月ごとに完了するものと考えられます。したがって、平成26年3月21日から同年4月20日までの保守サービスの提供については、そのサービス提供が完了した日である4月20日時点の税率8%が適用されることになります。

「4月分」の前家賃には新税率を適用(経過措置が適用される賃貸借契約を除く)

E社は、ビルの一室を借りています。賃借料とともに消費税も支払っていますが、施行日以後の消費税率はどうなるのでしょうか。賃借料は翌月分を当月末に支払う「前家賃」となっています。

●適用税率は?

下記の経過措置適用の要件を満たしている場合以外は、平成26年4月分、すなわち施行日以後の資産の貸付の対価として支払うものなので、前月の3月に支払っても新税率(8%)が適用されます。ただし当月分を翌月末に支払う「後家賃」については、平成26年3月分、すなわち施行日前の資産の貸付の対価ですので、その支払日が施行日以後の4月であっても旧税率(5%)が適用されます。